栃木県議会 2022-03-09 令和 ４年 ３月経済企業委員会（令和３年度）－03月09日-01号
県内の中小ものづくり企業が持続的に発展していくためには、新技術、新製品の研究開発に積極的に取り組み、競争力を強化していくことが重要であることから、フロンティア企業・経営革新計画承認企業枠と小規模企業枠により、中小企業等による研究開発に対して助成するものです。 続いて14ものづくり産業躍進プロジェクト推進事業費です。
県内の中小ものづくり企業が持続的に発展していくためには、新技術、新製品の研究開発に積極的に取り組み、競争力を強化していくことが重要であることから、フロンティア企業・経営革新計画承認企業枠と小規模企業枠により、中小企業等による研究開発に対して助成するものです。 続いて14ものづくり産業躍進プロジェクト推進事業費です。
先ほどの計画承認件数を踏まえれば、もっと多くの中小企業に前向きに取り組んでもらうためにも、もう少し採択件数が多くてもいいのではないかと思っておりますが、事業ボリュームに係る考え方をお伺いします。
中小企業が策定する経営革新計画の承認に係る指導・助言や計画承認後のフォローアップに要した経費です。経営革新計画を117件承認し、計画承認後のフォローアップを９企業に計17回実施いたしました。 続きまして、16ページをお開き願います。 １つ飛びまして、感染拡大防止協力金についてです。新型コロナウイルス感染拡大防止のため県の休業要請等にご協力いただいた事業者へ協力金の支給を行いました。
◎杲 中小企業支援課長 今回の産業競争力強化法の改正につきましては、この法の中で、カーボンニュートラルですとか、ＤＸに関する計画承認を受けた場合の規定が設けられたものに伴いまして、条項が新設されて、ずれるというものでございます。 ◆節木三千代 委員 今回の条例で、そのことが何か変わるということはあるんですか、教えてください。
中小企業が策定する経営革新計画の承認に係る指導・助言や計画承認後のフォローアップに要した経費でございます。経営革新計画を64件承認し、計画承認後のフォローアップを９企業に計19回実施いたしました。 次に、貸金業指導費でございます。貸金業法に基づく貸金業者の登録事務や立入り検査に要した経費でございます。 次に、設備近代化対策費でございます。
また、事業については、本年７月末までに全市町村分約7,600件の計画承認を終了いたしまして、補助額は約200億円程度となる見込みであるとともに、農家に一日も早く補助金が交付されますよう、県では市町村からの請求に速やかに対応いたしまして、９月末までに29市町村に対し約57億円を交付したところでございます。 ◯委員長（今井 勝君） 関委員。
◯説明者（岩見担い手支援課長） 7,600件の計画承認の内訳ということでございますが、県では７月末までに全市町村分の事業計画を承認いたしました。施設別の内訳では農業用ハウス等が最も多く約72％でございました。そのほかといたしまして、農機具格納庫等が約16％、畜舎等が約５％、梨の多目的防災網等で約３％という内訳になっております。 以上です。 ◯委員長（関 政幸君） 守屋委員。
農業用施設復旧事業の進捗状況と今後の取り組みについての御質問でございますが、県では、農業用施設の早期復旧を図るため、市町村と一体となって、農業者から申請のあった復旧事業計画の確認作業を進め、７月末までに全市町村分で約7,600件の計画承認を終了したところであり、補助額は約200億円程度となる見込みでございます。
現状、希望を取りまとめ内容確認等を行っておりまして、今後、国とも協議する中で、計画承認、７月上旬頃をめどに作業を進めているところであります。 ◆竹花美幸 委員 御答弁いただきました。私、勘違いしておりました。信州牛だけなのかと思いましたら、今、「信州プレミアム牛肉」、「信州サーモン」、ニジマス・コイ、「信州黄金シャモ」など考えていただいているということで、大変ありがたいなというふうに思いました。
また、これからグループを立ち上げる事業者の皆さんには、外部専門家のアドバイスやオンライン講座による学びの場も提供して計画策定を御支援し、第２期、第３期の受付期間も設 け、６月中をめどに計画承認を完了してまいりたいと考えております。 〔教育長原山隆一君登壇〕 ◎教育長（原山隆一 君）ＩＣＴ環境整備とオンライン学習についてのお尋ねでございます。
新たに漁船を建造するものについては、造船所のキャパシティーの問題もありまして、時間を要するのがやむを得ないというケースもございますが、いまだ導入されていない12隻のうち、建造工事を要しない中古船を取得する計画が４隻、そのうち３隻で計画承認後、１年以上が経過しているということで、やや時間がかかっているものと認識しております。
その後，２月下旬以降，国に計画承認申請や交付申請を行い，３月末までには，市町村から農家に補助金が支払えるよう手続を進めてまいります。 次に，11月７日に国から追加で示された支援策であります（エ）保管米が浸水被害を受けた農業者への支援についてでございます。
被災した農業用ハウス等の再建や修繕、撤去の支援事業では、被災農業者が速やかに復旧作業を進め、一日も早い経営再開ができるよう、ほかの補助事業では通常認められていない事業計画承認前における工事着手、いわゆる事前着工が認められています。
13ページの一番上、中小企業経営革新支援事業費でございますけれども、これは中小企業が策定する経営革新計画の承認に係る指導・助言や計画承認後のフォローアップに要した経費でございます。経営革新計画については96件を承認し、計画承認後のフォローアップを９企業に計17回実施いたしました。
この事業は、個々の農業者や営農団体を対象とし、被災施設や機械の修繕、取得、修繕用資材の購入などを支援するもので、事業の計画承認前の取り組みも対象となるなど即応性にすぐれ、補助率も９割以上と高率で、被災農業者の負担も少ないことから、早期の営農再開に極めて有効な事業として、全ての希望者にできる限り速やかに適用する必要があると認識いたしております。
次に、中小企業経営革新支援事業費ですが、中小企業が策定する経営革新計画の承認に係る指導・助言や計画承認後のフォローアップに要した経費でございます。 経営革新計画を49件承認いたしまして、計画承認後のフォローアップを９企業に計18回実施いたしました。 次に貸金業指導費ですが、貸金業法に基づく貸金業者の登録業務や立ち入り検査に要した経費でございます。
導入する際には様々な意見がありましたけれども、ぐんま緑の県民基金事業の実績を見ますと、水源地域等の森林整備事業で実行率が82％、市町村提案型事業では、今年度の要望額が２億8,800万円のうち、計画承認が337事業、２億8,000万円と大きな効果があると認識をしています。
とちぎ地域企業応援パッケージ事業費でございますが、とちぎ地域応援ネットワークによります中小・小規模企業の創業から成長、事業承継等のそれぞれの段階における課題に対応したオール栃木での切れ目ない支援、それから空き店舗を活用したマッチング支援、あるいは経営革新計画承認企業等が行う新商品・新サービス開発等への助成などの支援を行ったところでございます。
平成30年度は、説明欄にありますように、共同研究枠、フロンティア企業・経営革新計画承認企業枠、そして小規模企業枠の３つの枠を昨年度に引き続き設定し、支援してまいります。 ９ページをお願いいたします。 27とちぎ産業振興プロジェクト推進事業費についてですが、自動車、航空宇宙等の重点振興産業５分野の振興に要する経費でございます。
平成30年度は説明欄にありますように、共同研究枠、フロンティア企業・経営革新計画承認企業枠、そして小規模企業枠の３つの枠を、本年度に引き続き設定し支援してまいります。 ９ページをお願いいたします。27番とちぎ産業振興プロジェクト推進事業費についてでございますが、自動車、航空宇宙等の重点振興産業５分野の振興に要する経費でございます。